特定期間判定を確認する

TaxSysの「特定期間判定」結果の確認方法を説明します。特定期間の課税売上高・給与等支払額をもとに、消費税の課税事業者該当性を自動判定します。

このページでは、TaxSys の 「特定期間判定」 結果を確認する手順を説明します。

対象

担当者・管理者

「特定期間判定」とは？

TaxSysの「特定期間判定」 は、特定期間（前事業年度の前半6か月）の課税売上高または給与等支払額をもとに、当該事業年度に消費税の課税事業者となるかどうかの条件でレコードを自動作成し、判定しやすくする機能です。

基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下でも、特定期間の判定結果によっては課税事業者となるため、見落としやすいポイントを補完できます。

特定期間判定は 基準期間判定（消費税判定）で漏れる新設法人・個人事業主 をカバーする補完判定です。

サイドバーの 「税務管理」から「判定」 内の 「特定期間」 を選択します。

特定期間判定の一覧画面が開きます。レコードを選択すると編集画面が開き、判定情報を更新できます。

番号	要素	説明
A	フィルタ	対象年・顧問先・担当者・判定結果で絞り込みます。「リセット」で初期状態に戻せます
B	一覧テーブル	顧問先ごとの判定情報（顧問先名／決算月／判定結果／操作）を表示します

ヒント

一覧のレコードは原則、条件を満たした場合に自動生成されます。不要なレコードがある場合、一覧を横スクロールしたときに右端に表示される「操作」の「︙」から削除できます。

一覧テーブル上部のタブで表示対象を切り替えできます。

事前確定判定結果一覧の中からレコードを選択すると、「特定期間判定結果更新」画面が表示され、内容を編集し、保存できます。

番号	要素	説明
A	決算月	1～12月の中で選択【必須項目】
B	担当者	登録したユーザーをプルダウン選択（単一選択）
C	判定結果	すでに課税／給与が1000万円以下／売上が1000万円以下／決算期変更の中からプルダウン選択
D	提出日	カレンダー形式で日付選択

ヒント

「特定期間判定結果更新」では顧問先・対象年を編集できません。顧問先・対象年の異なる判定結果レコードが必要な場合、新規作成します。

自動作成されたレコード以外に特定期間判定結果が必要な場合、画面右上の「新規作成」を選択します。

「特定期間判定新規作成」画面が表示され、顧問先・対象年を含めた内容を編集し、保存できます。

番号	要素	説明
A	顧問先	登録したユーザーをプルダウン選択（単一選択）【必須項目】
B	対象年	登録した期に関連する年（西暦）をプルダウンで選択【必須項目】

ヒント

「顧問先」・「対象年」以外の項目は「特定期間判定結果更新」と同じように編集・保存できます。